公的資金による学術論文等の即時オープンアクセスについて

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・2025年度から新たに公募を行う公的資金（下の表）を受給すると、原則として成果論文及びその根拠データを即時オープンアクセスとすることが義務付けられます。

※先端的カーボンニュートラル技術開発（ALCA-Next)及び情報通信科学・イノベーション基盤創出（CRONOS)を除く

・対象となるのは、「電子ジャーナルに掲載された査読済みの研究論文（著者最終稿を含む）及び根拠データ」です。紙での出版の有無にかかわらず、電子版の公開があれば「電子ジャーナル」にあたります。

・根拠データについては「掲載電子ジャーナルの執筆要項、出版規程等において（中略）公表が求められる研究データ（Supplemental Data等）」とされています。

・オープンアクセスにあたっては、原則として機関リポジトリへの掲載が推奨されています。これは、将来的にNII RDC（国立情報学研究所が提供する情報基盤）上で一律に検索が可能となることを目指すためです。

・投稿誌において、論文をオープンアクセスにすることももちろん可能です。なお、本学の紀要に掲載される論文は原則リポジトリに掲載されることになっています。

・ご不明の点は図書館部課長（libmanager@atlas.jwu.ac.jp）または図書館リポジトリ担当者（libripo@ml.jwu.ac.jp）までお問合せください。

　　　　　参考リンク：

　　　　　　　　　　　　「学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針」（内閣府HP）はこちら

　　　　　　　　　　　　「日本女子大学学術情報リポジトリ」登録申請用紙等はこちら

　　　　　　　　　　　　「日本女子大学オープンアクセス方針」はこちら

　　　　　　　　　　　　　情報周知のためのポスターはこちら